2022.06.24

税理士になるには？必要な資格や試験の概要、合格率などを解説

お金や税金のスペシャリストである税理士は、多くの企業や個人事業主にとって欠かせない存在です。近年は景気の悪化にともない、節税施策をはじめとした適切で効果的なお金の管理/運用が重要視されてきており、税理士の活躍するシーンが増えています。

しかし、税理士への道のりは簡単ではありません。そこで今回は、税理士になるために必要な資格や試験の概要、合格率などを紹介します。これから税理士をこころざす方は、ぜひ本記事の内容を参考にしてみてください。

税理士になるには資格が必要

税理士になるためには、以下のいずれかの条件を満たさなくてはいけません。

・税理士試験に合格し、実務経験を2年以上積むこと
・弁護士、または公認会計士の資格を取得すること
・税務署で23年以上勤務すること

それぞれの条件について解説します。

条件1.税理士試験に合格し、実務経験を2年以上積むこと

税理士になるためのもっとも一般的なルートが、税理士試験を受験して合格した後、税理士としての実務を2年以上積み、税理士の資格を得ることです。

税理士試験に合格後、名簿登録を行い税理士事務所などで、2年以上勤務しなくてはいけません。なお、税理士試験にも受験資格がありますが、そちらは後程詳しく解説します。

条件2.弁護士、または公認会計士の資格を取得すること

弁護士、または公認会計士の資格を取得できれば、税理士の資格も同時に取得できます。したがって、税理士試験を受験する必要もありません。

弁護士と公認会計士は、どちらの試験においても法律や会計についての設問が設定されているため、合格することで税務に関する業務が扱えるものと判断されます。なお、弁護士については、弁護士法の3条2項に税理士業務が行えることが明言されています。

条件3.税務署で23年以上勤務すること

税務署での実務が23年間以上の方も、税理士の資格を得られます。さまざまな税金関連の案件を扱う税務署で長期間実務を経験することで、税務に対する知識と業務スキルが十分であると認められるため、税理士として独り立ちが可能です。

そのため、税務署の職員の方が、退職後に税理士をして独立するケースも多いようです。

税理士試験について

税理士をめざす多くの方が受験する税理士試験の概要や出題科目、合格率を紹介します。
また、税理士試験の受験資格についても解説するので確認しておきましょう。

税理士試験とは

税理士試験は税理士に必要とされる知識やスキルを認定するための試験です。
毎年1回、全国の国税局、国税事務局の所在地において、例年8月上旬に実施されます。

税理士試験には、学識、資格、職歴という3つの受験資格があり、どれかひとつを満たす方が受験できます。それぞれの資格内容は以下の通りです。

●学識(以下、いずれかを満たすことが受験可能な要件)
　・大学、もしくは短大卒業者で、かつ法律学、もしくは経済学を１科目以上履修していること
　・大学3年次以上で、かつ法律学、もしくは経済学を1科目以上含む62単位以上を取得していること
　・一定の専修学校の専門課程を修了し、かつ法律学、もしくは経済学を1科目以上履修していること
　・司法試験に合格していること
　・公認会計士試験の短答式試験に合格していること（平成18年度以降に限る）

●資格(以下、いずれかを満たすことが受験可能な要件)
　・日商簿記検定1級に合格していること
　・全経簿記検定上級に合格していること（昭和58年度以降に限る）

●職歴(以下、いずれかを満たすことが受験可能な要件)
　・法人、もしくは事業を行う個人の会計に関する事務において、2年以上の実務経験があること
　・銀行や信託会社、保険会社などで、資金の貸付や運用に関する事務において、2年以上の実務経験があること
　・税理士、または弁護士、公認会計士などの業務サポートにおいて、2年以上の実務経験があること

税理士試験の出題科目

税理士試験の出題科目は非常に広いです。必修科目と選択科目があるので、税理士になった後、どのような専門分野を持つのかキャリアプランも検討したうえで、受験科目を決めましょう。

税理士試験の出題科目は、以下の通りです。

・必修：会計学(簿記論および財務諸表論）
・選択：税法（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法もしくは酒税法、国税徴収法、住民税もしくは事業税、固定資産税）の中から3科目
　└ただし、所得税法、または法人税法のどちらか1科目は必修

なお、税理士試験は科目ごとに受験できる科目合格制を採用しているため、1度の試験で5科目すべてに合格する必要はありません。また、1度合格した科目については、生涯にわたって有効とされています。したがって、年次計画的に受験することも可能でしょう。

税理士試験の合格率

税理士試験に合格するためには、前述した5科目がすべて60点以上であることが条件です。毎年の合格率は、10～20%程度となっており、非常にハードルが高い試験といえるでしょう。
ただし、科目によっても合格率に差異があります。

なお、直近5年間の税理士試験の受験者数と合格率は、以下の通りです。

参考：国税庁/税理士試験

税理士試験免除制度について

税理士試験は、一定の要件を満たすことで、一部科目の受験が免除されます。
これが税理士試験免除制度です。大きく3つの免除要件があるので、それぞれについて解説します。

学位による免除

税理士試験免除制度には、学位による免除があります。学位とは、大学院に入り論文を執筆することで得られるものです。修士、もしくは博士の学位が取得できた方は、試験の中から2科目が免除され、3科目に合格することで税理士の資格が取得できます。

弁護士・公認会計士の資格取得による免除

弁護士、もしくは公認会計士の資格を取得している方は、そのまま税務の業務を執り行えるため、税理士試験の受験が免除されます。ただし、公認会計士が税理士として業務を行う場合には、事前に一定期間の研修が義務づけられています。

国税従事者経験による免除

税務署における一定期間の実務経験がある方も、税理士試験の一部科目が免除してもらうことが可能です。

まず税務署で10年、もしくは15年以上の実務経験がある方は、税法の試験が免除されます。また、税務署で23年、もしくは28年以上の実務経験があり、指定の研修を受講した方は、会計学の試験も免除されます。なお10年、15年と23年、28年の違いは、業務に従事した税金の種類による違いです。

つまり、税務署での実務経験が23年以上ある方は、税理士試験が免除されることと同じ意味になるわけです。

税理士になるには日本税理士会連合会への登録も必要

税理士になるためには、税理士試験に合格した後、日本税理士会連合会への登録が必要です。ただし、登録するためには、会計に関する実務経験が2年以上必要になります。したがって、在学中に税理士事務所や会計事務所でアルバイトをして実務経験を積んでおくことで、より早く税理士を名乗ることが可能です。

税理士に向いている人の特徴

税理士は税金を扱う特性上、業務上のミスが許されないことに加え、多くのクライアントと接する機会も多いので、ある程度の適性が必要です。本章では、税理士に向いている人の特徴を3つ紹介します。

正確に計算ができる

税理士は複雑な税金の計算がおもな業務になるため、正確に計算できる能力がある方に適しています。企業の決算書や収支報告書などの数字を確認したり、入力したりした後、適切な値か確認しなくてはいけません。

万が一間違いなどが発生すると、クライアントに迷惑をかけることになるため、細かく豆な性格で、正確な計算ができる方が望ましいでしょう。

会社経営に興味がある

税理士は企業と顧問契約を締結した際、節税や経営に関するアドバイスを行う場合があります。事業の数字を俯瞰してみることで、経営課題が可視化されることも多いので、税理士のアドバイスは経営者にとって非常に心強いものです。

そのため、経営に関する知識が豊富な方は、企業収益にポジティブな効果を与えるアドバイスを行いやすくなるでしょう。よって、将来的に会社を経営したいなど経営に興味がある方は、税理士に向いているといえます。

コミュニケーション能力が高い

税理士はクライアント企業の経営者だけでなく、経理部門のスタッフとも綿密な連携をとる必要があります。クライアントの要望や課題を把握し、改善提案をするためには、多くの方からヒアリングを行う必要があるため、高いコミュニケーション能力が必要です。

また、違法な会計処理や申告漏れの税金をみつけた場合には、経営者に説明しなくてはいけません。このとき、経営者に事情を説明し、納得してもらったうえで是正してもらうためにも、高いコミュニケーション能力が必要になるでしょう。

効率のよい手段で税理士をめざそう

税理士になるための基本的な方法は、税理士試験に合格し、2年の実務経験を積むことです。しかし、税理士試験免除制度などを活用することで、受験科目を減らせるなどの効率化もできます。1年ですべての科目に合格する必要もないため、計画的に受験対策を行うことも必要でしょう。

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在学中に官報合格した2名のインタビューはコチラ！

2022年度税理士試験官報合格（高校卒業後3年4か月）

田代　遼汰さん（新潟商業高校出身）

デトロイトトーマツ税理士法人勤務