この制度は、基準の年収に満たない世帯の学生に対し、 専門学校・大学等への進学を経済的にしっかりと支援するものです。※1
法律制度の概要 |
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支援対象となる学校・学科 |
全学科コース |
支援内容 |
①授業料等減免制度の創設 ②給付型奨学金の支給の拡充 |
支援対象となる学生 |
◎住民税非課税世帯 及びそれに準ずる世帯の学生 ◎学ぶ意欲のある学生であること 高校の成績だけで判断せず、レポートなどで学ぶ意欲を評価※1 |
実施時期 |
2020年4月より |
この制度は①授業料等減免と②給付型奨学金の支給の
2つで構成されています。
学費等の悩みで進学を諦めていた学生を対象に、入学金と授業料の減免が行われます。
現在の日本学生支援機構「給付型奨学金」も今までよりも充実され、「授業料等減免」との併用も可能になりました。
｢税理士学科｣
の学費でシミュレーション
＜世帯年収約270万円までの場合＞
※１ 進学後に退学・停学の処分を受けた場合や、出席率が低下するなど学習意欲が著しく低いと学校が判断した場合など、一定の条件が満たされなかった場合に、支援が打ち切られる場合があります。
※２ 家族構成および子の在学状況により世帯所得（年収）基準が変わります。また、ふたり親世帯の場合、いずれかの親が配偶者控除対象となっている場合。
※３ 日本学生支援機構の無利子奨学金（第一種）を利用する場合は上限額が調整されます。また、給付型奨学会と同様の支援制度により給付を受けている期間は、給付型奨学金を受給できません。
◎ 詳しくは、文部科学省ホームページ（http://www.mext.go.jp/kyufu/）をご覧ください。
